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健康福祉課_test ： 2013/03/17

65歳以上の方（第1号被保険者）

65歳以上の方の保険料については、本人の所得及び世帯の課税状況に応じたものになります。
低所得者の負担が重くならないような仕組みです。
介護保険料は3年ごとに見直しを行っており、平成24年度から平成26年度の基準額は、月額5,600円に改定されました。

24年度～平成26年度の介護保険料

段階	対象者		保険料 の率	保険料 年額
第1段階	生活保護を受給している人 世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人		基準額 ×0.50	33,600円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人		基準額 ×0.50	33,600円
第3段階	特例	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の人	基準額 ×0.65	43,600円
	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える人		基準額 ×0.75	50,400円
第4段階	特例	世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人	基準額 ×0.90	60,400円
	世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える人		基準額	67,200円
第5段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円未満の人		基準額 ×1.25	84,000円
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上380万円未満の人		基準額 ×1.50	100,800円
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が380万円以上の人		基準額 ×1.75	117,600円

特別徴収

特別徴収の場合、介護保険料は2か月毎に給付される年金からの天引きとなります。手続きは不要です。
なお、住民税の申告等により保険料が増えた場合、増えた分の金額は年金から天引きできませんので、町役場から送付される納付書でお支払いください。

普通徴収

普通徴収の場合、納付書または口座振替による納付となります。また、年度途中で転入された方や65歳になった方、前年度特別徴収の方でも、世帯所得の変動があった場合は、年金からの天引きになるまでは普通徴収となりなすので、町役場から送付される納付書でお支払いください。納期限は各月末日です。
また、便利な口座振替 ( 自動払込 ) もご利用ください。

平成24年度介護保険料納期一覧

	納期限		納付日
	普通徴収		特別徴収
4月			4月15日頃
5月
6月			6月15日頃
7月	第1期	平成24年7月31日
8月	第2期	平成24年8月31日	8月15日頃
9月	第3期	平成24年10月1日
10月	第4期	平成24年10月31日	10月15日頃
11月	第5期	平成24年11月30日
12月	第6期	平成25年1月4日	12月15日頃
1月	第7期	平成25年1月31日
2月	第8期	平成25年2月28日	2月15日頃
3月	随時期

 （納付期限は、各月の末日が土日の場合は翌平日になります。）

40歳以上65歳未満の方 ( 第2号被保険者 )

40歳以上65歳未満の方は、加入している医療保険の保険料と一緒に支払います。
集められた保険料は、各医療保険者から全国的な組織に一度納入され、そこから各区市町村に配分されます。

保険料

保険の種類	計算方法
国民健康保険	所得等に応じて計算	世帯主が世帯員の分も支払います。
健康保険組合・共済組合など	給料に応じて計算	被扶養者の分も含まれます。

＊ 詳しくは加入されている健康保険組合などにお問い合わせください。

保険料を滞納すると

特別な事情がないのに保険料を滞納していると、滞納した期間に応じて次のような措置がとられます。保険料は、納め忘れのないようにしましょう。

納期からの滞納期間	給付制限
1年滞納	費用の全額を利用者がいったん自己負担し、申請により後で保険給付分 ( 費用の9割 ) が支払われる形となります。
1年半滞納	費用の全額を利用者がいったん自己負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が差し止めになります。なお滞納が続くと滞納していた保険料と相殺されます。
2年以上滞納	利用者負担が1割から3割に引き上げられます。また、高額介護サービス費が受けられなくなります。