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税務課 ： 2013/03/16

国民健康保険税（国保税）とは

日本では、病気やけがをしたときに安心してお医者さんにかかれるように、すべての人がいずれかの医療保険（他に職域を対象とする健康保険や、各種共済組合などがあります。）に加入することになっています。（国民皆保険制度）
国民健康保険は、医療保険の中で基本的な役割を果たす保険で、お住まいの市区町村（保険者）によって運営され、加入者（被保険者）が国保税を出しあい支えあっています。
健康で明るい生活をおくることができるよう、この大切な制度を正しく理解し、加入者皆さんの力で守っていきましょう。

国民健康保険税Q&A

国民健康保険税の算定

１．国保税は、何を基礎に計算しているのですか?

世帯全体における国民健康保険の加入者の人数や加入者一人ひとりの前年の収入、および、当該年度の固定資産税額をもとに計算します。さらに、後期高齢者医療制度の創設に伴い平成20年度から新たに後期高齢者支援金等分が加わり、国保税は医療分・支援分・介護分（40歳～64歳までの国保加入者が該当）の三本柱で構成されます。
下記税率表の(1)から(4)の合計額が、国保税の年税額になります。

税率表

税率などの説明（一世帯ごとに計算します）		医療分	支援分	介護分
(1)所得割	加入者全員の前年の所得額を基に計算します。	6.7%	1.4%	0.8%
(2)資産割	加入者全員の固定資産税額（土地・家屋分）を基に計算します。	35.0%	7.0%	5.2%
(3)均等割	加入者の人数に応じて計算します。 （一人当たり）	26,600円	5,600円	5,700円
(4)平等割	一世帯当たりにかかる金額です。 （一世帯当たり）	27,000円	5,800円	3,600円
賦課限度額	年税額の最高額です。	※ 510,000円	※ 140,000円	※ 120,000円

※ 平成23年度から賦課限度額が変更になりました。

２． 所得税や町県民税のように所得から差し引かれる金額（控除）はあるのですか?

国保税は、所得税や町県民税と異なり、基礎控除（33万円）だけとなります。各種控除は、適用されません。

３．公共事業などによる譲渡所得にも課税するのですか?

公共事業による譲渡所得に対しても特別控除後の金額が所得額となります。　

４．私は収入がありませんが国保税を支払うのですか?

国民健康保険は、いつ起こるかわからない病気やケガに備えて加入者の皆さんがお金を出し合って、必要な医療費などにあてる助け合いの制度です。この制度を維持するために、所得の低い人・資産のない人にも一定額の負担をしていただく基本的な料金があります。 ※ 上記「税率表」の「(3)均等割」と「(4)平等割」です。　

５．私は収入がありませんが申告は必要ですか?

国民健康保険税の所得割額を算定するにあたり、加入者の前年の所得額を確認する必要があります。そのため、町県民税の申告義務が免除される人でも、国民健康保険に加入されている人は、国民健康保険税の申告が必要です。申告がないと、特に次のような不利益が生じることになります。

• 世帯全員の所得の合計額が一定額以下の場合、保険税の軽減を受けることができますが、申告がなければ所得の把握ができないため、保険税の軽減が受けられません。
• 入院時食事療養費の減額認定が受けられません。また、高額療養費については一部受けられない場合があります。

以上のことから、国民健康保険に加入している人は、所得の有無にかかわらず必ず申告をしてください。

社会保険加入者と国民健康保険税

６．私（世帯主）は社会保険に加入しているのに、納税通知書が届くのはなぜですか?

国保税は世帯主に対して課税しています。世帯主が社会保険などに加入していても、ご家族のどなたかが国民健康保険に加入していれば世帯主あてに通知書を送付します。（もちろんこの場合、世帯主は国保に加入していませんので、世帯主の所得・資産などは国保税の計算に含まれていません。）　

７．国民健康保険から社会保険に変わったのに、いまだに国保税の納税通知書が届くのはなぜですか?

国民健康保険をやめる手続きは済ませましたか。社会保険の保険証が出来ましたら、14日以内に役場健康福祉課国保資格担当まで届け出てください。税額は税務課で、届け出後に再計算します。ただし、世帯の中に国保加入者が残っていれば、世帯主に変更後の納税通知書を送付いたします。

社会保険をやめた (喪失) 人

８．会社をやめて国民健康保険に入りたいのですが、どのくらい国保税が課税されるのですか?

加入される人数と、その人たちの前年の収入、およびその年度の資産税額をもとに計算します。このため、それぞれの世帯によって金額が異なります。（詳しくは国保税担当まで問い合わせてください。）　

９．保険税はいつから納めなければならないのですか?

保険税は、他の市町村から転入してきたときや職場の健康保険などをやめたときなど、国保の資格を得た月の分から納めます。 ※加入の届け出が遅れると国保の資格を得た時点にまで、保険税をさかのぼって納めなければならなくなります。（遡及賦課）過年度の税額については、1回納付になりますので社会保険等を喪失した場合早めに加入の手続きをしてください。

他市町村へ転出した人

１０．三木町から他市町村に転出したら、両方の市町村から国保税の納税通知書が届きました。どちらの税金を支払ったらよいのですか?

他市町村へ転出したときに、三木町から送付される納税通知書は、精算額の通知書となります。その税額を支払うことによって、三木町の国保税の精算となります。また、転出先からの通知書の税額についても支払う必要があります。

企業の倒産・解雇等により国保に加入された人へ

平成22年4月から、リストラや企業の倒産等やむを得ない理由により職を失った人（非自発的失業者）に対する国民健康保険税の軽減措置が新設されました。

対象者

以下(1)～(3)すべてに該当している人 (1)離職時の年齢が、65歳未満である。 (2)雇用保険受給資格者証の離職日が、平成21年3月31日以降である。 (3)雇用保険の特定受給資格者（注1）もしくは特定理由離職者（注2）として、失業等給付を受けている。（注1）倒産・解雇等の事業主都合により離職した人（雇用保険受給資格者証の利殖理由コードが11、12、21、22、31、32）（注2）雇用期間満了などにより離職した人（雇用保険需給資格者証の離職理由コードが23、33、34）　

軽減額

前年所得のうち給与所得を100分の30として、国民健康保険税の所得割額を計算します。 ※ 非自発的失業者の給与所得に限ります。　

軽減期間

離職の翌日の属する月から翌年度末まで。（再就職して健康保険に加入する場合はその時点まで）　

申請手続き

下記の書類等を持って窓口にお申し出ください。

• 雇用保険受給資格者証
• 印鑑

国民健康保険税の納税月

納期は、7月～翌年2月までの毎月末で、年8回です。（月末が休日にあたる時は、翌日。12月は除く）通常、4月～翌年3月までの保険税を8回に分けて納付しますが、年度途中の加入世帯の場合は、加入の届けをした月以降の納期回数で納付することになります。

納税は、便利で確実な口座振替で

口座振替をご希望の場合は、国保税の納税通知書と預金通帳・通帳に使用されている印鑑をご持参の上、振替金融機関で手続きをしてください。 　

国民健康保険税の未納にご注意ください

保険税を納めていないでいると、滞納分の保険税をあとでまとめて支払うことになったり、病気やケガをしたときに医療費の全額をいったん支払うなどの厳しい措置がとられることになります。そのとき困るのはあなたやあなたの家族です。このようなことにならないように必ず保険税を納めましょう。 　

国民健康保険税を滞納すると

(1)督促手数料や延滞金が加算されます。 (2)有効期間の短い「短期被保険者証」や「被保険者資格証明書」が交付される場合があります。 　

国民健康保険税は、必ず納期内に納めてください

国民健康保険税は、加入者の皆さんが安心して診療を受けられるための医療費の財源となる大切なものです。滞納したり、納期限を守らないと、国民健康保険の運営ができなくなりますので、納期内に必ず納めてください。