(目的)

第1条　この条例は、町民の行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、町の保有する情報の一層の公開を図り、町政に関し町民に説明する責務が全うされるようにし、町民の町政に対する理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、町民の行政文書の公開を請求する権利が十分に保障されるように、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の公開を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、行政文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、行政文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものが有する利害関係に係る行政文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(行政文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(行政文書の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報(第7条第6号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、速やかに、公開請求者に対し、その旨並びに公開する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る行政文書に町、国、他の地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下この条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第16条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、当該公開決定に係る行政文書を公開しなければならない。

(他の法令等による公開の実施との調整)

第17条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る行政文書が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用の負担)

第18条　この条例の規定により行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(本人情報の開示)

第19条　実施機関は、個人に関する情報が記録された行政文書について、当該行政文書に記録された情報に係る本人から開示の請求のあったときは、本人に係る部分を開示するよう努めなければならない。ただし、当該開示の請求のあった行政文書に記録された情報に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、開示しないことができる。

(審査会への諮問)

第20条　公開決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、第22条第1項に規定する三木町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。

(設置等)

第22条　第20条及び三木町個人情報保護条例(平成17年三木町条例第3号)第45条の規定による諮問に応じ、不服申立てについて審査するため、三木町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第23条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(委員)

第24条　委員は、学識経験を有する者のうちから、町長が委嘱する。

(審査会の調査権限)

第25条　審査会は、必要があると認めるときは、第20条の規定により諮問をした実施機関(以下この条において「諮問実施機関」という。)に対し、公開決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の公開を求めることができない。

(審査及び審議の手続の非公開)

第26条　審査会の行う審査及び審議の手続は、公開しない。

(委任)

第27条　この節に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。

(情報公開の推進)

第28条　実施機関は、この条例に定める行政文書の公開のほか、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で町民に明らかにされるよう、情報公開の推進に努めるものとする。

(情報提供の充実)

第29条　実施機関は、町民の求めに応じ、正確で分かりやすい情報を町民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供の充実に努めるものとする。

(出資法人の情報公開)

第30条　町が出資する法人であって、町長の定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第30条の2　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものの公開に努めるものとする。

(補助団体等の情報公開)

第31条　町から一会計年度の間に補助金、負担金又は交付金(以下「補助金等」という。)を50万円以上受けている団体(一部事務組合を除く。以下「補助団体等」という。)は、当該補助金等の内容及び使途を明らかにする情報の公開に努めなければならない。

(行政文書の管理)

第32条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(公開請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第33条　実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第34条　町長は、毎年1回、実施機関における行政文書の公開の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(罰則)

第35条　第24条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。