(目的)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条及びスポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第13条の規定に基づき、学校体育施設を社会教育及びスポーツのために使用することに関し必要な事項を定め、社会教育及びスポーツの振興に寄与することを目的とする。

(体育施設)

第2条　この条例に基づいて使用することができる学校体育施設(以下「体育施設」という。)は、三木町立学校条例(昭和39年三木町条例第11号)第1条に規定する学校の体育施設のうち三木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が学校教育上支障がないと認めたものとする。

(使用の許可)

第3条　体育施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(管理責任)

第4条　前条の規定により体育施設の使用を許可した場合においては、当該許可に係る体育施設の管理上の責任は教育委員会が負う。

(使用料)

第5条　第3条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は別表に規定する使用料をあらかじめ納入しなければならない。ただし、教育委員会が公益上必要があると認めた場合は使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の返還)

第6条　既に納付された使用料は返還しない。ただし、使用者の責に帰さない理由により使用することができないとき、その他特別の理由があるときはこの限りでない。

(許可の取消し及び使用の中止)

第7条　教育委員会は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。

(原状回復義務)

第8条　使用者は体育施設の使用を終了したときは直ちに原状に回復しなければならない。

(賠償責任)

第9条　使用者は、体育施設の使用に際し、その者に帰すべき事由により施設及び附属設備等をき損し、又は滅失したときは、教育委員会の認定した損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は教育委員会が別に定める。