2　この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、20歳未満で児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)別表第1に規定する障害に該当する者又は20歳未満で次の各号のいずれかに該当する学校に在学している者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、対象者としない。

3　前項第3号及び第4号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　医療費の支給は、前項の申請に基づき受給資格者証の交付を受けることができる日の属する月(正当な理由により、前項の交付の申請が遅れたときにあっては、町長の認める月)以後において受けた医療について行うものとする。

2　前項の医療に要した費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定による厚生労働大臣の定めの例によって算定した額(医療保険各法その他の法令等の規定に基づきこれと異なる基準によることとされている場合にあっては、その基準によって算定した額)及び医療保険各法に規定する指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣の定める基準により算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(母子家庭等医療費の支給の特例)

2　この条例施行の際母子家庭等医療費の支給要件に該当する者が、昭和51年5月1日から同年6月30日までの間に、第3条第1項の認定の請求をした場合は、同条第2項の規定にかかわらず、母子家庭等医療費の支給は、同年4月以後の疾病又は負傷について行うものとする。

3　この条例施行の日から昭和51年5月31日までの間に母子家庭等医療費の支給要件に該当した者が、同年5月1日から同年6月30日までの間に、第3条第1項の認定の請求をした場合は、同条第2項の規定にかかわらず、母子家庭等医療費の支給は、支給要件に該当した日以後の疾病又は負傷について行うものとする。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定による改正後の三木町母子家庭等医療費支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項及び第4条の規定は、昭和59年10月1日以後において受けた医療に係る医療費の支給について適用し、同日前において受けた医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項第4号の規定は、昭和61年1月1日以後において受ける医療に係る医療費の支給について適用し、同日前において受ける医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

4　社会保険各法の規定による被保険者又は組合員(これらの者であったものを含む。)であって、昭和59年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間において新条例第3条に規定する対象者に該当することになった者に係る新条例第5条第2項の規定の適用については、その該当することとなった日に認定の請求があったものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三木町母子家庭等医療費支給に関する条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　10月1日前に行われた医療に係る母子家庭等医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年8月1日前に行われた医療に係る母子家庭等医療費の支給は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条(第1項に係る部分を除く。)の改正規定及び第5条の改正規定は、平成20年8月1日から施行する。

2　前項ただし書に掲げる規定は、平成20年8月1日以後に受けた医療の給付分から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年8月1日から施行する。

2　平成23年8月1日前に受けた医療の給付分については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年8月1日から施行する。

2　平成24年8月1日前に受けた医療の給付分については、なお従前の例による。