県営土地改良事業分担金徴収条例の三木町負担規程

○県営土地改良事業分担金徴収条例の三木町負担規程

平成6年12月1日

規程第1号

(町負担の基準)

第1条　県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和61年三木町条例第18号)第3条第1項における町が負担すべき額の基準について別表のとおり定める。ただし、毎年度の予算の範囲内で負担するものとする。

(補則)

第2条　その他町長が必要と認めた場合は、別に定める。

附　則

この規程は、公布の日から施行する。

附　則(平成14年12月10日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附　則(平成20年3月5日規程第1号)

この規程は、平成20年3月5日から施行する。

別表

県営土地改良事業町負担基準


事業区分	町負担率	備考
一般かんがい排水	認定事業費の100分の10以内	国の採択基準による。
(ほ場整備)
工事	認定事業費の100分の10以内	国の採択基準による。
調査設計	認定事業費の100分の25～50以内	国の採択基準による。
農免農道	認定事業費の100分の10以内	国の採択基準による。
大規模老朽ため池	認定事業費の100分の5以内	国の採択基準による。
小規模老朽ため池	認定事業費の100分の14以内	国の採択基準による。
(農村振興総合整備事業)
農業生産基盤整備	認定事業費の100分の10以内	国の採択基準による。
農村生活環境基盤整備	認定事業費の100分の30以内	国の採択基準による。
(中山間地域総合整備事業)
農業生産基盤整備	認定事業費の100分の10以内	国の採択基準による。ただし、農業用用排水施設整備のうち新規貯水池・農道整備のみ100分の14とする。
農村生活環境基盤整備	認定事業費の100分の45以内	国の採択基準による。