(条例の目的)

第1条　この条例は、三木町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の給水条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、三木町長(以下「町長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具、又は他の給水管から支管を分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は次の4種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の併設)

第5条　給水装置は、1戸の構内に2線以上併設することはできない。ただし、私設消火栓を設置する場合、その他町長が事情やむを得ないと認めるものについては、この限りでない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長、又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条の2　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の納入)

第9条　町長が、委託を受けて施行した給水装置の工事等に要した費用は町長が指定する期限内に工事申込者が納入しなければならない。

(給水装置の所有権移転の時期)

第10条　町長が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該工事の工事費が完納された時とし、その管理は工事費が完納になるまでの間においては、工事申込者の責任とする。

(工事費未納の場合の措置)

第11条　町長が施行した給水装置の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(附帯工事費の施行)

第13条　町長が施行する給水装置の工事のため、建造物その他の復旧を要する場合は、工事申込者において施行するものとする。

(工事の申込みに応じない場合)

第14条　配水管の布設がない場所、その他やむを得ない場合においては、給水装置の工事の申込みに応じないことがある。ただし、工事申込者が当該給水装置の工事費のほか、所要経費を負担するときは、この限りでない。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水源施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはできない。

(給水契約の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(共用栓の鑑札及び鍵)

第17条　共用給水装置の使用者には、使用申込みの際、共用栓鑑札、及び鍵を交付する。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選定して、町長に届け出なければならない。

(代表者の選定)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用等に関する事項を処理させるため、代表者を選定し、連署の上町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第20条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計算する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は代表者若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

第22条　削除

(水道使用中止、変更等の届出)

第23条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第24条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第25条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、及び水の正常な計量に対し支障がないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水の濫用等)

第26条　水道使用者等は、給水を濫用し、又は他に分与若しくは販売してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第27条　町長は、給水装置又は給水する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金等の支払義務)

第28条　水道料金(以下「料金」という。)及びメーター使用料は、水道の使用者から徴収する。

(料金及びメーター使用料)

第29条　料金及びメーター使用料は、次の区分による。

(料金の算定)

第30条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量又は用途の認定)

第31条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量又はその用途を認定する。

(多用途に使用する料金の算定)

第32条　専用給水装置(工業用及び湯屋用を除く。)で、1戸若しくは1箇所が、又は連用給水装置で2世帯若しくは2箇所以上が、1つのメーターにより、料率の異なる2種以上の用途に使用する場合は、料率の高い方により算定する。

(特別な場合における料金の算定)

第33条　月の中途において計量制による水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき若しくは第38条各号により、給水を停止されたときの料金(メーター使用料を含む。)は、次のとおりとする。

(料金等の徴収方法)

第34条　料金及びメーター使用料は、納入告知書、集金又は金融機関の口座自動支払の方法により、毎月徴収する。

(手数料)

第34条の2　町長は、水道使用中止の届出により閉栓している給水装置の開始手数料を、次の表に定める金額とし、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、徴収の期限を延期することができる。

(負担金)

第34条の3　町長は、給水装置の新設及びメーターの口径の増加の申込者から、次の表に定める金額を負担金として徴収する。ただし、メーターの口径の増加の申込者から徴収する負担金は、申込みの口径に係る負担金と申込み前の口径に係る負担金との差額とする。

(料金等の軽減又は免除)

第35条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、使用料、負担金、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第36条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第39条　町長は、次に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第40条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第41条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第29条の料金及びメーター使用料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(町の責務)

第42条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第43条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。