2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、通勤手当、特殊勤務手当、住居手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で、他の生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間の割振りの変更により、あらかじめ割り振られた1週間の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(町長が定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第7条、第8条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　第4条、第6条の2及び第13条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が定める者で負傷、疾病又は老齢により管理者が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項の職員のうち町長が定めるものには、同項の規定にかかわらず、期末手当又は勤勉手当を支給する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の2の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

3　職員が、改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定中管理職員特別勤務手当に係る部分並びに第10条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条第2項第2号及び第4号の規定は、平成4年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　旧再任用職員に対する手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の3第2項の改正規定は平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。