(趣旨)

第1条　職員の勤務時間、休暇に関する事項については、別に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条　任命権者は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年三木町条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(勤務時間条例第5条に規定する勤務日をいう。次項、次条及び第8条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第3条　勤務時間条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(休憩時間の短縮)

第3条の2　任命権者は、勤務時間条例第6条第2項の規定に基づき、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、同条第1項の休憩時間を45分に短縮することができる。

(休憩時間の特例)

第3条の3　任命権者は、勤務時間条例第6条第3項の定めるところに従い休憩時間を一斉に与えない場合には、一斉に休憩を職員の与えない職員の範囲及び当該職員に対する休憩の与え方について町長に報告するものとする。

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第4条　任命権者は、勤務時間条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、勤務時間条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、勤務時間条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(宿日直勤務)

第5条　勤務時間条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、三木町庶務規則(昭和47年三木町規則第5号)第5章第3節に掲げる勤務とする。

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第5条の2　勤務時間条例第8条第1項ただし書の規則で定める場合は、前条第1項第3号に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第6条　任命権者は、勤務時間条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第6条の2　勤務時間条例第8条の2第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第3項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるため赴く職員とする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第6条の3　勤務時間条例第8条の2第1項の規定により同項に規定する勤務(以下「早出遅出勤務」という。)を請求しようとする職員は、早出遅出勤務請求書(様式第1号)により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ請求を行わなければならない。

(育児を行う職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等)

第6条の4　勤務時間条例第8条の3第1項の規定により正規の勤務時間以外の時間における勤務(同項に規定する勤務をいう。以下同じ。)の制限を請求し、又は同条第3項の規定により時間外勤務(同項に規定する勤務をいう。以下同じ。)の制限を請求しようとする職員は、正規の勤務時間以外の時間における勤務制限請求書又は時間外勤務制限請求書(様式第1号)により、正規の勤務時間以外の時間における勤務又は時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務等制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務等制限開始日の前日までに当該請求を行わなければならない。この場合において、同条第1項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第6条の5　勤務時間条例第8条の3第2項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第6条の6　勤務時間条例第8条の3第2項の規定により深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求しようとする職員は、深夜勤務制限請求書(様式第1号)により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに請求を行わなければならない。

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第6条の7　第6条の3(同条第4項第3号及び第4号を除く。)、第6条の4(同条第6項第3号及び第4号を除く。)及び前条(同条第4項第3号及び第4号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第6条の4第1項中「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により正規の勤務時間以外の時間における勤務(同項に規定する勤務をいう。以下同じ。)の制限を請求し、又は同条第3項」とあるのは「勤務時間条例第8条の3第3項」と、「正規の勤務時間以外の時間における勤務又は時間外勤務」とあるのは「時間外勤務」と、「ならない。この場合において、同条第1項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、同条第2項及び第3項中「勤務時間条例第8条の3第1項又は第3項に」とあるのは「勤務時間条例第8条の3第3項に」と、第6条の3第4項第1号、第6条の4第6項第1号及び前条第4項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第6条の3第4項第2号、第6条の4第6項第2号及び前条第4項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6条の4第7項中「次」とあるのは「前項第1号又は第2号」と、「同項」とあるのは「第1項」と読み替えるものとする。

(早出遅出勤務並びに正規の勤務時間以外の時間における勤務等の制限に関し必要な事項)

第6条の8　第6条の2から前条までに規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに正規の勤務時間以外の時間における勤務、深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、町長が定める。

(時間外勤務代休時間の指定)

第6条の9　勤務時間条例第8条の4第1項の規則で定める期間は、職員の給与に関する条例(昭和30年三木町条例第11号。以下この条において「給与条例」という。)第13条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

(代休日の指定)

第7条　勤務時間条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第8条　勤務時間条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第8条の2　前条の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

第8条の3　勤務時間条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

第8条の4　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により採用された者　20日に当該年の前年における年次有給休暇等の残日数(当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇等の日数を減じて得た日数

第8条の5　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては勤務時間条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第9条　勤務時間条例第12条第2項の規則で定める日数は、1の年における年次有給休暇の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条第1項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とする。)とする。ただし、20日(第8条各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数)を限度とする。

(年次有給休暇の単位)

第10条　年次有給休暇の単位は、1日又は半日(再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、1日)とする。ただし、特に必要があると認めるときは、1時間を単位とすることができる。

(病気休暇)

第11条　病気休暇は、次の表に掲げる基準によるものとする。

(特別休暇)

第12条　勤務時間条例第14条の規則で定める場合は、次の表の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

(介護休暇)

第13条　勤務時間条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

第13条の2　勤務時間条例第15条第2項の規則で定める期間は、3月とする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第14条　勤務時間条例第16条の規則で定める特別休暇は、第12条第1項の表第7号の休暇とする。

第15条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第17条第1項において同じ。)の請求について、勤務時間条例第13条に定める場合又は第12条第1項の表各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇の承認)

第16条　任命権者は、介護休暇の請求について、勤務時間条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第17条　年次有給休暇の請求をしようとする職員又は病気休暇若しくは特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇届に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求し又は承認を求めることができる。

(介護休暇の請求)

第18条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇届に記入して任命権者に請求しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第19条　第17条第1項の請求(年次有給休暇を除く。)又は前条第1項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して通知するものとする。ただし、同項の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

(休暇届)

第20条　休暇届に関し必要な事項は、町長が定める。

(その他の事項)

第21条　第8条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、町長が定める。

(正規の勤務時間及び休日の代休日についての別段の定め)

第22条　任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第2条、第3条、第6条の9第1項及び第3項並びに第7条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、町長の承認を得て、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、時間外勤務代休時間の指定又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。

(報告)

第23条　町長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休暇等に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間に関する規則等の廃止)

第2条　次に掲げる規則は、廃止する。

(職員の給与等の支給に関する規則の一部改正)

第3条　職員の給与等の支給に関する規則(昭和47年三木町規則第2号)の一部を次のように改正する。

(三木町初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

第4条　三木町初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成4年三木町規則第6号)の一部を次のように改正する。