(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定め、実施機関が保有する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に伴い個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自らの個人情報の保護に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(収集の制限)

第6条　実施機関は、個人情報を収集するときは、当該個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第7条　実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第8条　実施機関は、保有個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置(個人情報の漏えい、損傷等の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置をいう。以下同じ。)を講ずることを求めなければならない。

(適正管理)

第9条　実施機関は、その個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新な状態に保つよう努めるとともに、安全確保の措置を講じなければならない。

(職員の義務)

第10条　実施機関の職員又は職員であった者(以下「実施機関の職員等」という。)は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託に伴う措置等)

第11条　実施機関は、その個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外の者に委託しようとするときは、その委託に係る契約において、その委託を受けた者(以下「受託者」という。)が講ずべき安全確保の措置を明らかにしなければならない。

(指定管理者に関する措置等)

第12条　実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設の管理の業務であって、その個人情報取扱事務の全部又は一部を含むものを同法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせようとするときは、その指定に係る協定等において、当該指定管理者が講ずべき安全確保の措置を明らかにしなければならない。

第13条　実施機関は、その個人情報取扱事務であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を検索することができる行政文書を利用するものについて、個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(開示請求権)

第14条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条　開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(一部開示)

第17条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第18条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第16条第8号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第20条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求書が提出された日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求書が提出された日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第23条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条　開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外の個人又は法人等(第55条を除き、以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第25条　実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該開示決定に係る保有個人情報を開示しなければならない。

(費用の負担)

第26条　前条第2項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び交付に要する費用を負担しなければならない。

(開示請求及び開示の特例)

第27条　実施機関があらかじめ定めた保有個人情報の開示請求は、第15条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。この場合において、同条第2項の規定は、当該開示請求をしようとする者について準用する。

(訂正請求権)

第28条　何人も、第25条第1項又は前条第2項の規定により開示を受けた自己又は死亡した者を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、死亡した者を本人とする保有個人情報の訂正請求は、当該保有個人情報の開示を受けた遺族に限り、これをすることができる。

(訂正請求の手続)

第29条　訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第30条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第31条　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第32条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求書が提出された日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第29条第3項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第33条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第34条　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第23条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第35条　実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第36条　何人も、第25条第1項又は第27条第2項の規定により開示を受けた自己又は死亡した者を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、死亡した者を本人とする保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求は、当該保有個人情報の開示を受けた遺族に限り、これをすることができる。

(利用停止請求の手続)

第37条　利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第38条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報に係る個人情報取扱事務の性質上、当該個人情報取扱事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第39条　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第40条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求書が提出された日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第37条第2項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第41条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

第42条　実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

第43条　実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理するものとする。

第44条　実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が第25条第2項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(審査会への諮問)

第45条　開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、情報公開条例第22条第1項に規定する三木町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続等)

第46条　第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。

(実施機関への建議)

第47条　審査会は、第45条の規定による諮問に応じて審査を行うほか、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について審議し、実施機関に建議することができる。

(審査会の調査権限)

第48条　審査会は、必要があると認めるときは、第45条の規定により諮問した実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

(審査等手続の非公開)

第49条　審査会の行う審査及び審議の手続は、審査会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

(委任)

第50条　この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(適用除外)

第51条　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(施行状況の公表)

第52条　町長は、毎年1回、この条例の規定による個人情報の保護に関する状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第53条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第54条　実施機関の職員等、受託事務従事者等又は指定管理業務従事者等が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(保有個人情報を含む情報の集合物であって、個人情報取扱事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第55条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第57条　前3条の規定は、町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第58条　偽りその他不正の手段により、第25条第1項又は第27条第2項の規定による保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。