(目的)

第1条　この規程は、団体等が国・県費補助を受けて土地改良事業等を行う場合、町費の補助を行うことを目的とする。

(補助事業)

第2条　町長は適当と認める団体等が行う次に掲げる事業の新設・改良及び災害復旧事業に対して、毎年度予算の範囲内で補助することができる。

(団体等の範囲)

第3条　第2条の団体等は、次の各号に掲げる者及びこれらの連合団体をいう。

(補助金の率)

第4条　第2条の補助金の率は、別表に定めるところによる。

(事業採択申請)

第5条　補助金の交付を受けて、第2条に掲げる事業を施行しようとするものは、事業採択申請書(様式第1号)をその年の5月末日までに町長に提出しなければならない。

(採択通知)

第6条　町長は、前条の申請に基づき、事業を採択すべきものと認めたときは、速やかに事業採択通知書を申請者に交付するものとする。

(補助金交付の申請)

第7条　前条の規定により事業採択通知を受けたものは、その日から50日以内に、補助金交付申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助の指令及び取消変更)

第8条　町長は、前条の規定により、補助金交付申請書を受理したときは、これを審査し、又必要に応じて現地等を調査し適当と認めたときは、補助金交付指令書を申請者に交付するものとする。ただし、その後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは、指令の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容を変更することがある。

(工事の着手)

第9条　補助金交付の指令を受けた者(以下「事業者」という。)は、工事に着手したときは、直ちに工事着手届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(承認事項)

第10条　事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは町長の承認を受けなければならない。

(事業の監督)

第11条　町長は必要に応じ、事業の遂行の状況に関して、事業者から報告を求め、又は職員に実施調査若しくは検査を命ずる。

(書類帳簿の備付け)

第12条　事業者は、事業の状況・費用の収支・その他事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付けておかなければならない。

(工事の完了)

第13条　事業者は、工事が完了したときは速に工事完了届(様式第6号)を町長に提出して、竣工検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第14条　事業者は、竣工検査が完了したときは、速に精算書・その他町長の指定する事項に関する書類を町長に提出しなければならない。

(事業繰越し)

第15条　天災・事変・その他特別の事由により事業を翌年度に繰越施行しようとする事業者は、その年度に属する事業費及び出来形の予定調書を添え、2月末日までに、町長に繰越しの承認を申請しなければならない。