(趣旨)

第1条　この規則は、三木町保育の実施に関する条例(昭和62年三木町条例第7号。以下「条例」という。)第3条の規定の基づき、保育の実施に関し保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する保育所をいう。以下同じ。)への入所手続その他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育の実施期間)

第2条　保育の実施期間は、保育の実施を希望する保護者が申し込んだ期間のうち、小学校に就学するまでの間で、各年度ごとに保育に欠けると町長が認める期間とする。

(入所申込み)

第3条　保育の実施を希望する保護者は、保育所入所申込書(様式第1号)に児童保育費用に係る世帯の階層区分の認定に必要な税関係書類等の必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(審査及び選考)

第4条　町長は、基準日(保育の実施月の初日をいう。以下同じ。)ごとに新規に入所申込みのあった児童及び第9条に規定する児童を対象として審査を行う。

(入所の制限)

第5条　町長は、児童が次の各号のいずれかに該当するときは、入所を承諾しないことがある。

(実態調査)

第6条　町長は、入所申込みがあった場合、保育の実施の要否を確認するため、また、その他必要があると認めるときは、児童の家庭状況について十分な調査を行うものとする。

(保育の実施の決定)

第7条　町長は、入所申込みがあった場合、第4条の審査及び選考のうえ、入所の諾否を決定し、入所を承諾したときは保育所入所承諾書(様式第2号)により、入所を承諾しなかったときは保育所入所不承諾書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。

(保育の実施の取消し)

第8条　町長は、保育の実施を決定した児童が入所開始までの間に次の各号のいずれかに該当したときは、入所を取り消すことができる。

(入所待機)

第9条　第7条第1項の規定により入所を承諾されなかった児童については、入所申込みのあった当該年度内に限り入所待機児童として取り扱い、保育所に欠員が生じたときは、基準日ごとに入所の対象として審査に付するものとする。

(欠員状況の把握)

第10条　町長は、保育所の欠員状況を把握し、適正な保育の実施に努めなければならない。

(所長への通知)

第11条　町長は、保育の実施を決定した児童について、保育所への入所の承諾、保育所変更の承諾又は保育の実施の解除をしたときは、当該児童の保育の実施を行う所長に通知するものとする。

(入所の取消し)

第12条　申込者が入所申込み後に無届で転居したこと等によりその所在が不明で、実態調査により、申込者に入所申込みの意思が失われたものと町長が認めるときは、その理由を明らかにし、当該入所申込みの取下げがあったものとみなすことができる。

(家庭状況変更届)

第13条　保育児童の保護者は、家庭状況等に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(保育の実施の解除)

第14条　町長は、保育児童が次の各号のいずれかに該当したときは、保育実施を解除することができる。

(退所手続等)

第15条　保育児童の保護者は、当該保育児童を保育所から退所させようとするときは、保育所退所届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(保育の実施の委託)

第16条　町立保育所において保育の実施ができない保育に欠ける児童については、これを私立保育所に保育の実施を委託するものとする。

(管外委託)

第17条　町長は、町外の保育所への入所を希望する保護者から入所申込みがあった場合で、児童保護のため町外の保育所へ入所させる必要があると認めるときは、関係市町長と協議のうえ保育の実施の決定をすることができる。

(管内受託)

第18条　町長は、他の市町長から協議によって町内の保育所に入所申込みがあったときは、次により処理する。

(保育料の額等)

第19条　法第56条第3項の規定により町長が徴収する費用の額(以下「保育料」という。)は、別表のとおりとする。

(保育料の減免)

第20条　町長は、保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保育料を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。