(目的)

第1条　この規則は、三木町育英資金貸与条例(平成元年三木町条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(出願の手続)

第2条　育英資金貸与志願者は、次の書類を3月末日までに在学学校長を経て、町長に提出しなければならない。

(育英資金の額)

第3条　条例第5条第2項の奨学生に貸与する額は、毎年予算の範囲内で次の区分による。

(選考の基準)

第4条　条例第2条の奨学生の選考に当たっては、次の基準によるものとする。

(選考の方法)

第5条　奨学生選考委員は、各志願者に対し、前条の基準により総合判定し、予算の範囲内で採択者を選考する。

(奨学生決定者の通知)

第6条　教育委員会は奨学生に決定した者に対し、在学若しくは出身学校長を経て本人に通知する。

(連帯保証人の変更)

第6条の2　連帯保証人が欠けたときは、奨学生又は奨学金の貸与を受けた者は、別に連帯保証人を立てなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めた場合においては、この限りでない。

(条例の補足)

第7条　条例第7条第3号の「貸与の必要がなくなったとき」とは、次の場合をいう。

(貸与の期間)

第8条　育英資金の貸与期間は、奨学生が高等学校、専修学校、高等専門学校又は大学に入学した月(在学生は決定の翌月)から正規の修業期間までとし、休学期間は除く。

(報告などの義務)

第9条　奨学生は毎学年末その年度の学習成績を教育委員会に報告しなければならない。

(学校との連絡)

第10条　教育委員会は常に奨学生の在学する学校との連絡を密にして、奨学生の指導援助に協力し、条例第7条第4号に規定する不適格の者が出ないように努力するものとする。

(育英資金返還誓約書)

第11条　奨学生が町長に提出する条例第8条の育英資金返還誓約書(様式第7号)は、本人並びに保護者及び連帯保証人が連署しなければならない。

(守秘義務)

第12条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を引いた後も同様とする。