(趣旨)

第1条　この規則は、三木町下水道事業受益者負担金徴収条例(平成18年三木町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(土地の地積)

第2条　条例第5条に規定する負担金の額の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、公簿により難いと認めるとき、又は町長が必要と認めたときは、実測等の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　受益者は、条例第4条の規定による賦課対象区域の公告の日以降において、町長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書の規定による地上権者、質権者、使用借主及び賃借人(以下「地上権者等」という。)であるときは、土地の所有者とともに連署しなければならない。

(受益者の認定)

第4条　町長は、前条の申告があったときは、その内容を審査し、受益者を認定する。なお、町長は、申告がないとき、又はその申告書の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者を認定することができる。

(負担金の端数計算)

第5条　条例第6条第1項の規定により負担金の額を定める場合において、その金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(負担金の額の通知)

第6条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(連帯納付義務)

第7条　共有又は共同使用されている土地について、その共有者又は共同使用者が受益者であるときは、その共有者又は共同使用者は、当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の徴収等)

第8条　町長は、負担金の徴収をするとき、特別の理由があると認めるときは、下水道事業受益者負担金分割納入申出書(様式第3号)を提出させ、承認を得たときは負担金を納入書により分割して納付させることができる。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第10条　受益者は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第11条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免の取消し又は変更)

第12条　受益者は、前条の規定により負担金の減免を受けた後、その理由が消滅したとき、又はその理由に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(繰上徴収)

第13条　町長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第14条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、速やかに当該受益者は、下水道事業受益者変更届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。この場合において、新たに受益者となった者が地上権者等であるときは、当該届出書に土地所有者と連署しなければならない。

(住所の変更)

第15条　受益者は、住所を変更したときは、速やかに下水道事業受益者住所変更届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。