(趣旨)

第1条　この規則は、三木町工場等設置奨励条例(昭和37年三木町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の意義の例による。

(条例第3条第1項各号の要件)

第3条　条例第3条第1項各号に規定する規則で定める要件は、次のとおりとする。

(指定の申請)

第4条　条例第4条の規定による申請は、奨励措置対象工場等指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)を提出して行わなければならない。

(指定の通知)

第5条　町長は、条例第3条第1項の規定により工場等の指定をしたときは、奨励措置対象工場等指定書(様式第2号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第6条　条例第3条第1項の規定により工場等の指定を受けた工場等(以下「指定工場等」という。)は、当該工場等の操業開始の日前に第4条第1項の指定申請書の事項又は同条第2項の図書の記載事項について変更があったときは、遅滞なく、変更届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(承継の届出)

第7条　合併等により指定企業の地位を継承したものは、その承継の日から30日以内に承継届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(工事着手の届出)

第8条　指定工場等は、当該施設の新設又は増設の工事に着手したときは、遅滞なく、工事着手届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(操業の開始)

第9条　指定工場等は、当該施設における操業を開始したときは、遅滞なく、操業開始届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(操業の廃止又は休止の届出)

第10条　指定工場等は、当該施設の操業の開始日から奨励金の交付を受けるまでの間に、当該施設における操業を廃止し、又は休止したときは、遅滞なく、操業廃止(休止)届出書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付の申請)

第11条　奨励金を受けようとする指定工場等は、奨励金交付申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定の通知)

第12条　町長は、前条第1項の申請を受けたときは、その内容を審査して適当と認めたときは、奨励金の交付を決定し、奨励金交付決定通知書(様式第9号)により通知して奨励金を交付するものとする。

(指定の取消しの通知)

第13条　町長は、条例第8条の規定により指定を取り消すときは、指定取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。